政府・非営利組織の会計（USCPA）

あるぱきーと

こんばんは。本日は企業会計ではなく公会計の前提に関して。もこもこ。

政府・非営利組織

会計の勉強は基本的に「企業会計」から勉強を始める人が多いため、政府・非営利組織の会計には馴染みが薄い人が多いと思います。

本日は基本的な部分を簡単に紹介します。

特徴

まず、公会計は以下の特徴を有しています。

予算管理を目的とする会計システム（義務）：企業会計では予算は目標（挑戦）。
Interperido Equityの確保：当期収入で同支出が賄えている事。税負担の期間移転を防ぐ。
資源の使途は制限されている：予定通り使用されるよう管理する事。

この特徴の前提を考えると理解しやすいと思いますので補足をすると。

企業会計と異なり、公会計は収益をサービスの提供で確保しているのではなく、基本的に財源は税金です。

従って、予算管理自体が公会計では目的であり、予算通り税金が徴収され、支出されているかをモニタリングする必要が訳ですね。

また、世代間で不公平が生じないよう努力が必要ですね。

米国における「政府」

非営利組織は日本でもイメージしている団体とそれ程ズレていませんが、USCPAで言及される「政府」というのは、連邦政府ではなく、地方政府を意味しますので留意しましょう。

また、日本との違いとして国の成り立ちに関しても説明をします。その方が学習のイメージが湧きやすいと思いますので。

日本の行政や国策というのは歴史的にも最大権力者からのトップダウンで物事決まる事が多いと思いますが、米国の場合には、基本的には州政府の集まりの結果、連邦政府（米国）が成立しているという背景がある為、各州には各自の憲法が存在するなど、日本の在り方とは、特に独立性の点に関して、大きく異なります。